 アクシス総合探偵社からのごあいさつ |
この度は、アクシス総合探偵社のホームページをご覧いただき、誠に有り難うございます。
当探偵社は、日本全国600社以上の優良探偵社（調査会社）で構成される安心の「社団法人日本調査業協会」加盟員（第1857号）で「東京都調査業協会」の正会員です。
当社の基本理念は、常に最新の調査技術・技法・道具・情報を駆使し「顧客サービスを第一とした探偵社」を目指しております。
また、調査料金に関しましても、現在考えられる最高レベルの調査を、できる限り安い料金（低料金）でご提供したいと考えております。例えば現場で様々な状況の変化により、調査開始後の調査料金に追加が必要になった場合には、その状況を正確にご報告し必ずお客様のご了承の上で継続させていただいております。一部の悪質な探偵社（調査会社）にみられる手口の調査終了後に追加料金を請求するといったことは一切致しませんので、どうぞご安心下さい。
少しでもご不明な点がございましたら、お気軽にお電話またはメールにてお問い合せ下さい。
社員一同、ご相談者様のより明るい今後に向けてお役に立てるよう、邁進してまいります。 |
| 会社概要 |
| 探偵業届出証明書番号 |
東京都公安委員会 第30070050号 |
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| 商号 |
アクシス総合探偵社 |
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| 住所 |
東京都足立区弘道1-17-18 1F |
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| 代表 |
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| 電話 |
03-3848-0773 |
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| FAX |
050-1207-0773 |
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| ホームページ |
http://axis.main.jp/ |
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| E-メール |
axis@ge.main.jp |
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| 取引先銀行 |
三井住友銀行・新生銀行 |
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| 業務内容 |
探偵・興信所・一般調査業務全般 |
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| 加盟団体等 |
《社団法人日本調査業協会》 加盟 登録第1857号
《東京都調査業協会》 正会員
《東京都調査業協会》 平成18年度 優良会員認定
《東京都調査業協会》 組織拡大委員会副委員長
《東京都調査業協会》 教育研修委員会委員
《東京都調査業協会》 広報企画委員会委員
《東京都調査業協会》 IT委員会委員
《NPO法人 東京総合調査業協会》 専務理事
《NPO法人 日本防犯学校》 セキュリティーアドバイザー |
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| 東京都調査業協会の歩み |
社団法人日本調査業協会は、昭和63年9月政府の許可を受けて公益法人として発足致しました。主務官庁を警察庁として各都道府県単位の調査業協会も結成され、協力体制も整い大きな一歩を踏み出しました。現在、調査業界で唯一の政府許可を得た公的団体として業界の健全化の為に活動を続けています。
東京都調査業協会は、傘下に都内各地域別に6支部を有するなど日本調査業協会の中心なる組織として活動を行っています。
当協会は、調査業界の健全化の活動として管軸の警察署を定期的に訪問し、加入業者と調査員の身分関係書類を提出して、調査業の現状説明や家事相談者へのアドバイス等を行って参りました。
また、各区役所相談窓口、消費者センターにも積極的に働きかけた結果、東京都調査業協会の会員である事は「公益法人・社団法人日本調査業協会」の加盟員である事でもあります。
当協会は加入希望者に対して資格要件を定め、会員に対して倫理の徹底と技術の向上を図るために定期的に教育研修を実施しています。また、会員・非会員を問わず依頼者からの調査に関しての苦情処理業務を行うと共に、苦情の多い調査業者に対しては「除名処分」を含む業務改善の命令や指導を行っています。その意味において悪質業者は規模の大小にかかわらず当協会の会員として名乗る事が出来ません。
調査業界には、まだまだ電話帳などを利用した誇大広告業者や悪徳業者が存在し、不安を抱く利用者が多いのが実情です。
当協会は、このような状況を払拭し、正当な業者が正当に評価され、調査の相談をされる方が安心してご利用いただける業界の環境づくりに取り組んでいます。 |
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| 社団法人 日本調査業協会倫理綱領 |
一、職責自覚
加盟員は、業務の社会的使命を自覚して、職務を誠実公正に行うと共に国民生活に寄与するよう心掛けなければならない。 |
二、信義誠実
加盟員は、調査は誠実に行って、正確を期し、料金は適正とし業者としての信義を重んじなければならない。 |
三、法令遵守
加盟員は、業務の遂行に当っては常に法令を遵守すると共に、社会常識を逸脱することのないようにしなければならない。 |
四、人権尊重
加盟員は、常に人権の尊重、擁護に配意し、他人の名誉権益を毀損したり、部落差別調査を行ったりしてはならない。 |
五、秘密保持
加盟員は、業務上知り得た人の秘密をみだりに他人に漏洩したり発表してはならない。 |
六、自己研鑽
加盟員は、常に人格を磨き、業務の知識技能の向上に努めなければならない。 |
七、融和協調
加盟員は、相互に融和協調を計り、団結して業界の発展に努めなければならない。 |
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| 社団法人 日本調査業協会自主規制 |
| 一、 |
基本的人権に関わる調査は絶対にこれを受件しない。 |
| 二、 |
いわゆる「別れさせ屋」に準じた事案については絶対にこれをしない。 |
| 三、 |
電話番号のみから加入権者の架設住所・氏名の不正手法による情報入手は絶対にこれをしない。 |
| 四、 |
いわゆる犯罪歴などについての風評以外の不正手法による情報入手は絶対にこれをしない。 |
| 五、 |
借入れの事実について金融機関等での不正手法による情報入手は絶対にこれをしない。 |
| 六、 |
調査結果について誇大、虚偽の報告は絶対にこれをしない。 |
| 七、 |
その他、不適正な広告掲載や非合法と思われる営業活動及び調査手法は絶対にこれをしない。 |
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